よくある質問|【グリーンエネルギーナビ】産業用太陽光発電価格・費用の見積もり比較

0800-111-5585

月~金 10時~20時まで お気軽にご相談ください

太陽光発電HOME > 産業用太陽光発電HOME > よくある質問

よくある質問

Q.見積もり依頼にかかる費用を教えて下さい。
A.見積もり依頼につきましては、完全に無料で行わさせて頂きます。
Q.何社からのお見積りを頂けるのでしょうか?
A.依頼主様のご要望によっても異なりますが、平均して5社前後を予定しておりますが、エリアによって、社数が異なりますので事前にご了承頂ければと思います。ご紹介販売会社の拡大につきましては、順次対応をしております。
Q.事前に用意するもの、必要なものはございますか?
A.設置予定先、設置目的など、今回の設置における諸条件を事前に整理していただければと思います。
また、設置予定先の屋根の大きさ、土地の広さなど、見積もりを作成する上で、必要となる長さや広さが分かる資料(図面)を事前にご用意頂けますと幸いです。
Q.設置場所と設置に必要な面積の目安はありますか?
A.産業用太陽光発電とは10kW以上の太陽光発電システムのことを指しており、一定以上の面積があれば設置可能です。システムを導入する場所の一例としては下記のような場所が挙げられます。
  • マンション/アパート
  • 工場/倉庫
  • 空地/遊休地
  • 学校等の公共施設
  • 病院等の福祉施設
  • 店舗等の商業施設
また、産業用太陽光発電を設置するのに必要な面積の目安は以下の通りです。
  • 10kw…100平米
  • 50kw…500平米
  • 100kw…1000平米
※設置環境により異なりますが、おおよそ1kwあたりに必要な面積は10平米と言われています。
Q.設置費用への補助制度はありますか?
A.産業用太陽光発電は10kW以上の発電システムになるため、補助金を受けることができません。
ただし優遇税制を受けることができます。また20年間の固定価格での買取が保証されますので
補助金を受け取る以上のメリットがあります。
Q.電力会社との間で必要な手続きはありますか?
A.お客様と電力会社との間で契約(系統連系という)を締結することになります。
こちらの契約書類の提出に関しては、販売施工会社により代行してもらえることが多いです。
お申し込みからご契約の成立まで、販売施工会社のサポートをしっかり受けることができます。
Q.設置する際に必要な手続き/関連法規はありますか?
A.太陽光発電システム導入にかかわる主な法律には、「建築基準法」と「電気事業法」があります。太陽電池モジュールの設置形態や設置方式、システムの規模によって対応が異なりますので、詳細は設置業者ならびに所轄官庁にお問い合わせ下さい。
建築基準法関連

建築物の屋根材や外壁材として太陽電池モジュールを用いる場合は、建築基準法が定める「構造耐力」「防火性」「耐久性」「安全性」に関する要求基準を十分に検討・確認してモジュールの選定を行うことが必要です。

電気事業法関連

太陽光発電は発電システムなので、電気事業法による規制を受けます。
システムの出力規模や電圧の種別によって、必要となる手続きが異なります。

電気工作物 太陽光発電部分の
工事計画
工事
計画
使用前
検査
使用
開始届
主任
技術者
保安
規定
届出先
一般用 50kW未満
(※2)
不要 不要 不要 不要 不要 不要
自家用 50kW未満
(※3)
不要 不要 不要 外部委託
承認
届出 経済産業省
産業保安
監督部
50kW以上
500kW未満
不要 不要 不要 外部委託
承認
届出 経済産業省
産業保安
監督部
500kW以上
1000kW未満
不要 不要 不要(※1) 外部委託
承認
届出 経済産業省
産業保安
監督部
1000kW以上
2000kW未満
不要 不要 不要(※1) 選任 届出 経済産業省
産業保安
監督部
2000kW以上 届出 実施 不要(※1) 選任 届出 経済産業省
産業保安
監督部
  • (※1)出力500kW以上の電気工作物を譲渡、借用する場合には、使用開始届が必要。
  • (※2)低圧連系の50kW未満、もしくは独立型システムの50kW未満が該当する。
  • (※3)高圧受電・連系での、50kW未満は自家用電気工作物保安規定については、他の自家用電気工作物が既に設置されている場合には、保安規定の変更・追加手続きが必要。
詳細はこちらをご参照ください。
Q.産業用太陽光発電では余剰売電はできないのですか?
A.できます。
10kW以上の太陽光発電システムを設置した場合は『全量買取制度』(発電した電気をすべて売電することができる)か『余剰買取制度』(発電した電気を自家消費し、余った電気を売電することができる)を選択することができます。産業用太陽光発電では『全量買取制度』しか利用できないと思われがちですが、『余剰買取制度』を利用することもできます。 買取期間はどちらとも20年間となります。
Q.太陽光発電設備を増設した場合、買取価格・買い取り期間はどうなりますか?
A.太陽光発電設備について、運転開始後に、「発電出力の増加」を行う場合、増加部分は別の設備として新たに認定されることとなり、その時点の調達価格が適用されます。買取期間も新たに設置した設備が売電を開始した時点から起算することになります。また、増加部分が別の設備としての認定を受けるため、増加部分が10kW未満であれば買取期間は10年、10kW以上であれば買取期間は20年ということになります。

新規認定を行わずに、既存設備の発電出力の増加を行う場合には、変更認定申請の手続が必要となります。あわせて、運転開始後の発電出力の増加については、当該変更時点で調達価格が変更されることとなります。なお、この場合の買取期間は当初からの既存設備が売電を開始した時点から起算する形となります。ただし、10kW未満の太陽光発電の出力増加(増加後も10kW未満である場合に限る)は除外されます。

なお、特例太陽光発電設備(太陽光の余剰電力買取制度で導入され、固定価格買取制度へ移行された設備。設備IDの頭文字は「F」。)は、発電出力の増加又は減少や自家発電設備の併設又は撤去等により、調達区分の変更による調達価格の変更はありますが、変更認定による調達価格の適用時点の見直しはありません。

ページの先頭へ

たった1分で
見積もり
完了!