グリーン投資減税では、税制優遇で節税できる|【グリーンエネルギーナビ】産業用太陽光発電価格・費用の見積もり比較

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グリーン投資減税では、税制優遇で節税できる

グリーン投資減税とは

グリーン投資減税は太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を推進するために設けられた税制の優遇措置策であり、青色申告をしている法人または個人を対象としたものです。以下がその内容になります。

設備取得価額の7%相当額の税額控除 ※中小企業に限る

普通償却に加えて取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却

取得価額の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却(平成27年3月31日まで)

対象…青色申告をしている法人または個人
※中小企業の定義…大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本・出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者 においては常時使用する従業員数が1,000人以下のもの。

条件としては
1. 平成28年3月31日までの間に設備を取得等し
2. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108 号)
(以下、「再エネ特措法」という。)第3条第2項(下記参照)に規定する認定発電設備に該当するものに限り
3. その取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合

また、太陽光発電設備の場合は、10KW以上の規模で、固定買取制度の認定を受ける必要があります。

税制制度の対象

上記のように、省エネ能に優れた機器、設備を導入する際に要した費用の一定額を特別償却や税額控除という形で優遇され、導入コストの早期回収が可能となりました。

税制優遇等を活用した場合の計算例

ここでは14kwの容量を設置した時に、グリーン投資減税の各項目(①30%特別償却②7%税額控除)をそれぞれ活用した場合にどういった節税効果が得られるのかについてシミュレーション例をご紹介しています。
※数字はあくまで例ですので、参考程度にお考えください。

適応条件

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①30%特別償却の場合

この特別償却はグリーン投資減税適用における一般的な優遇償却率として考えられます。 導入初年度において普通償却に加えて取得価額の30%を課税対象額から償却することができ、初年度において大きな節税効果が見込まれます。

グリーン投資減税を適用したシミュレーションの一例(14kW設置の場合の算定例)。
年数 期首帳簿価額 普通償却額 特別償却額 期末帳簿価額 法人税
1年 5,600,000 660,800 1,680,000 3,259,200 3,829,600
2年 3,259,200 407,400   2,851,800  
3年 2,851,800 356,475   2,495,325  
4年 2,495,325 311,915   2,183,410  
5年 2,183,410 272,926   1,910,484  
6年 1,910,484 238,810   1,671,674  
7年 1,671,674 208,959   1,462,715  
8年 1,462,715 182,839   1,279,876  
9年 1,279,876 159,984   1,119,872  
10年 1,119,892 139,986   979,906  
11年 979,906 140,126   839,780  
12年 839,780 140,126   699,654  
13年 699,654 140,126   559,528  
14年 559,528 140,126   419,402  
15年 419,402 140,126   279,276  
16年 279,276 140,126   139,150  
17年 139,150 139,149   1  

※2年目以降は普通償却率による減価償却が適用されます。

②7%税額控除の場合

7%税額控除のメリットは「絶対免税」(単純に税金の金額が下がる)というところです。償却後所得に対して法人税率を掛けるということではなく、普通償却にて法人税が確定した後に太陽光発電設備取得価額の7%税額が控除されます。

初年度の節税効果は薄いですが、長い目でみると税額控除の方がメリットが大きいといえます。

グリーン投資減税を適用したシミュレーションの一例(14kW設置の場合の算定例)。
年数 期首帳簿価額 普通償却額 期末帳簿価額 控除前法人税 税額控除(7%)
1年 5,600,000 660,800 4,939,200 4,669,600 392,000
2年 4,939,200 582,825 4,356,375    
3年 4,356,375 514,052 3,842,323    
4年 3,842,323 453,394 3,388,929    
5年 3,388,929 399,893 2,989,036    
6年 2,989,036 352,706 2,636,330    
7年 2,636,330 311,086 2,325,244    
8年 2,325,244 274,378 2,050,866    
9年 2,050,866 242,002 1,808,864    
10年 1,808,864 226,108 1,582,756    
11年 1,582,756 226,108 1,356,648    
12年 1,356,648 226,108 1,130,540    
13年 1,130,540 226,108 904,432    
14年 904,432 226,108 678,324    
15年 678,324 226,108 452,216    
16年 452,216 226,108 226,108    
17年 226,108 226,107 1    

※2年目以降は普通償却率による減価償却が適用されます。

特別償却か税額控除どちらを選択をしたほうが良いか?

特別償却方式、税額控除方式、どちらを選択すれば良いかは自由に選ぶことができます(※)。2つの方式のどちらのメリットが大きいかは一概には言えず、個々の企業の実情に応じて選択する必要があります。

太陽光発電システムを導入した初年度においては特別償却の方がメリットがやや大きいと言えます。一方で最終的には初年度減税額の金利メリットのみである特別償却に対して、長期的に(全耐用年数期間を通じて)見れば、絶対免除である税額控除を選択したほうがメリットが大きくなります。

特別償却では減価償却費の早期計上が可能になるだけで償却費の合計額は変わりません。一方で税額控除では減価償却は通常通り行わるとともに、法人税等を直接軽減することが可能になります。

特別償却、税額控除、どちらの方がメリットが大きいか十分ご検討された上でご検討されることをお勧めします。(※)ただし中小企業に限る

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