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太陽光発電の固定資産税、所得税などの税金、確定申告

1.太陽光発電には固定資産税と所得税がかかる?

所得税 固定資産税

太陽光発電システムは、発電した電力を売って利益を得ています。
つまり、売電で得た利益は売却益となりますので「所得税」の課税対象となります。
そして、発電設備にも「固定資産税」の課税対象となる場合があります。「税金がかかる」ということで、導入に関してマイナスなイメージとなりがちですが、実際は太陽光発電システムに対する課税はそれほど大きくないのです。

固定資産に対する課税額は調査によって決定しますが、その決定例としまして1平米あたり200円程度だと言われています。例えば4kWの太陽光発電システムであれば、大体25平米となるので固定資産税は年額5,000円程度となります。ちなみに、固定資産税の対象となるタイプは、屋根と一体になっているタイプの太陽光発電システムです。

次に所得税についてですが、必ずかかるわけではありません。売電による売却益は「雑所得」として計上され、その金額が年間20万円を超えると課税対象になります。それ未満であれば対象とはなりませんので、容量4kWのシステムであればほとんどの場合所得税を支払う必要はないでしょう。

このように、固定資産税や所得税についても必ず発生するという訳はありませんので、詳しくは税理士や販売施工会社に相談するようにして下さい。

2.確定申告が必要になる場合は?

確定申告と聞いて少し引いてしまう方もおられると思いますが、これは正確な所得を申告してもらうことで支払う税金を抑える、つまり安くすることができる制度なので、結果的に皆さんの利益をしっかりと守る為にある制度です。
皆さんにとってプラスになる制度ですので、しっかりと把握しておきましょう。

まず、確定申告の基本的なことを説明したいと思います。
確定申告とは個人や個人事業主を対象に、1月1日から12月31日までを課税期間として収入や支出、医療費等を計算して出された所得を申告することで、納付すべき所得税が確定することを指します。雇用されている方は、勤め先の会社が代わりに行ってくれる仕組みとなっていますが、個人や個人事業主は自分で行わなければなりません。

前述したとおり、太陽光発電システムで得た利益を確定申告する必要があるのは、その所得が年間20万円を超えた場合です。ここで注目して頂きたいのが課税対象となるのは売電で得た金額ではなく、「所得」である点です。つまり所得というのは収入から必要経費を引いたものでありますので、太陽光発電でいう経費とは「導入費用」のことです。収入からその費用を引いた金額が「所得」となるのです。

また導入費用を経費として差し引きするのは、1年目だけではありません。設備には法定耐用年数といわれている法律で決められている「経費として認められる年数」が規定されています。太陽光発電システムの耐用年数は通常17年と設定されていますから、その期間中は「必要経費」として収入から差し引くことができるのです。これも太陽光発電の設置者を守ってくれるありがたい制度なので覚えておきましょう。

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3.太陽光発電の所得に関する計算式

前述のとおり、売電で得た金額は収入でありますので「所得」ということではありません。 売電収入から経費を差し引いたものが所得となるのですが、納めるべき所得税は、その金額が年間20万円以上でなければ発生しないのです。

それではここで、8kWの太陽光発電システムを350万円で導入している家庭を例に挙げてみましょう。
発電量は約年間8,000kWhとして、その内の2割程度を自家用で使用している場合の税金の計算例は、

【売電収入】

出力対応機器無しの場合:8,000kWh × 0.8 × 31(平成28年度売電単価) = 19万8,400円
出力対応機器有りの場合:8,000kWh × 0.8 × 33(平成28年度売電単価) = 21万1,200円

(経費の計算ポイント)

  • 太陽光発電の耐用年数は17年
  • その場合の1年あたりの償却率は1/17(0.058)
  • 今回は電気の2割を自家用で使用しているので、設備費用8割を経費計上

【経費】

350万 × 0.058 × 0.8 = 16万2,400円

【所得計算】

出力対応機器無しの場合:19万8,400円(売電収入) - 16万2,400円 = 3万6,000円
出力対応機器有りの場合:21万1,200円(売電収入) - 16万2,400円 = 4万8,800円

住宅用の買取価格(出力制御対応機器無し・出力制御対応機器有りについて)
※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

以上のケースでは年額所得20万円を超えませんでしたので、所得税はかかりません。ご家庭用の太陽光発電システムは10kW未満となりますので、ほとんどのケースにおいて太陽光発電による所得税が発生しないことがお分かり頂けたかと思います。これまでの情報をもとに、さらに詳しく税務署や税理士、販売施工会社に確認することをお勧めします。

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