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固定価格買取制度について

設置容量によって異なる買取制度

設置容量が10kw以下かそれ以上かによって、受けることのできる買取制度は異なります。

10kw以下の場合は「余剰買取制度」10kw以上の場合は余剰買取制度と「全量買取制度」を選択することができます。そして、10kw以下の太陽光発電を「住宅用」・10kw以上の太陽光発電を「産業用」と呼びます。

なお、「住宅用」「産業用」であるかは、あくまで設置容量の違いによるもので、個人住宅で10kw以上の設置なら「産業用」ということで「全量買取制度」が利用でき(余剰買取制度も選べます)、また法人で10kw以下の設置なら「住宅用」ということで「余剰買取制度」が適用される場合もあります。

産業用 10kw以上 住宅用 10kw未満
4月1日~ 出力制御
対応機器
設置義務なし
出力制御
対応機器
設置義務あり
調達価格
(税抜)
24円 調達価格
(税込)
31円 33円
調達期間 20年間 調達期間 10年間 10年間

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余剰買取制度

発電電力で自分の消費電力をまかなったのち、余った発電電力があれば、これを電力会社に売電して収入を得ることを保証する制度です。

買取期間は10年、売電価格は31円(税込・出力制御対応機器無し)と33円(税込・出力制御対応機器有り)となっています。(2016年4月時点)。標準的な住宅に導入する際の設置容量は、大体 4~5kw程度ですので、個人住宅に設置する場合は概ね「余剰買取制度」が適用されます。

北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとします。

設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格を適用することとします。

また、国や県・市区町村から補助金を受けることができる場合もあるので、市区町村のホームページをご覧下さい。

全量買取制度

自分の消費電力はこれまで通り電力会社から買う一方で、発電電力を全て売電することを保証する制度です。買取期間は20年、売電価格は2016年4/1からは24円/kWhとなります。

10kw以上の設置容量を確保するには広い面積が必要となるため、多くの場合、アパートやマンション、工場や空き地といった広いスペースもつオーナー様・法人様が対象になります。売電価格(24円/kWh及び27円/kWh※)が買電価格(15~25円/kWh)よりも高いため、余剰買取制度よりも売電収入は多くなります。

なお、法人が太陽光発電を導入するにあたり税制優遇を受けられる制度として、「グリーン投資減税」および「生産性向上設備投資促進税制」があります。

固定価格買取制度下では、早期の導入がお得!

実は、売電価格は毎年引き下げられています。例えば住宅用の例でいくと、2010年は48円/kWhでしたが、2011・2012年は42円/kWh、2013年は38円/kWhと年々下がっていき、2016年は31円(税込)/kWh(出力制御対応機器無し)と33円(税込)/kWh(出力制御対応機器有り)となっております。

※住宅用の買取価格(出力制御対応機器無し・出力制御対応機器有りについて)
※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

毎年下げられる理由は、もともと固定価格買取制度は再生可能エネルギーの普及を促進するために作られており、太陽光発電普及が進み、パネルの価格が下がるにしたがって、国は金銭面のサポートから手を引き、太陽光発電の自然な普及に任せる事にしているからです。

しかし、余剰買取も全量買取も「”固定”価格買取制度」であるため、導入した時期の売電価格がそのまま10年・20年と継続される契約になります。つまり、引き下げられるのは”導入時の”売電価格であり、導入後に契約上の売電価格が下がることはないのです。

そのため、毎年「導入時の」売電価格が下がるのが確実であれば、できるだけ早い時期に太陽光発電を導入し、高い売電単価で契約してしまう事が、早い導入費用の回収と高い収入に繋がります。

買取価格の買取制度について

平成28年4月1日以降、平成28年3月31日までに調達価格が決定していない太陽光発電設備については、認定を受けてから電力会社との接続契約が締結された日の調達価格を適用されることが発表されました。なお、発電事業者の責によらず、接続契約申込みの受領の翌日から270日を経過した日までに接続契約締結に至らない場合は、270日を経過した日の調達価格が適用されます。

なお接続契約に要する期間は、太陽光発電設備の発電出力や連系希望地点付近の系統状況などにより、大きく異なることがあります。住宅用(10kW未満)や低圧(50kW未満)の場合には比較的短期間で接続契約締結が可能ですが、高圧(50kW以上)の場合には必ず接続検討を実施しなければならないため、ある程度」時間を要することが予想されます。接続契約締結までどの程度時間を要するかは、条件によって大きく異なるため、接続先の各電力会社に個別に相談しておきましょう。

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